【3/23〜3/27】今週の金融ニュースまとめ｜ホルムズ海峡危機が市場を直撃、日経・米株・原油が荒波の1週間

2026年3月23日（月）〜27日（金）の週は、米・イスラエルとイランの軍事的対立が長期化する中、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖が続き、世界のエネルギー市場と金融市場が大きく揺れた1週間となりました。日経平均は週初に約1,900円の急落を経験し、NYダウは「調整局面入り」を正式に記録。一方で、春闘では3年連続5%超の賃上げペースが示されるなど、明暗が分かれた展開でした。

原油価格（WTI）は一時1バレル99ドルを超え、2022年7月以来の最高水準に迫りました。世界のエネルギー流通の約5分の1が通るホルムズ海峡の混乱は、インフレ再燃への警戒を強め、日銀・FRBともに金融政策の判断を難しくしています。投資家にとって、地政学リスクと経済ファンダメンタルズを同時に見極める難しい局面が続いています。

今週も7つの主要トピックをわかりやすく解説します。週末の振り返りと来週の相場展望にご活用ください。

① 日経平均が週初に急落、5万2000円割れ〜その後も不安定な値動きが継続

3月23日（月）、日経平均株価は前週末比1,857円安の51,515円で取引を終えました。3連休中に原油先物（WTI）が再び1バレル＝100ドルを超えたことや、欧米株が大きく続落したことを受け、幅広い銘柄が売られました。週を通じて荒い値動きが続き、3月27日時点での終値は53,373円でした。長期金利も2.3%台に急上昇し、約27年ぶりの高水準となっています。

📌 わかりやすく言うと？
中東の戦争が長引いて原油が値上がりすると、「物価がまた上がるかも」という不安が広がります。すると投資家はリスクを避けて株を売り始め、株価が下がります。今週の日本株の急落は、まさにこの「不安の連鎖」が起きた状態です。

② NYダウが「調整局面入り」、米国株も中東リスクで急落

3月27日（金）、NYダウは793ドル安と大幅に続落し、高値から10%以上下落する「調整局面」に入ったと報じられました。S&P500やナスダックも同様に軟調で、「イラン戦争長期化→原油高→インフレ再燃→利下げ後退→株安」という連鎖が意識されています。週前半の3月23日には一時631ドル高と自律反発する場面もありましたが、上値は重い展開でした。

📌 わかりやすく言うと？
「調整局面」とは、高い地点からの株価下落率が10%を超えた状態のことです。バブル崩壊ではなく、「一時的な調整」と見られることが多いですが、状況次第ではさらなる下落につながることもあります。今回は中東情勢という外部要因が引き金でした。

③ 原油（WTI）が1バレル99ドル超、2022年7月以来の最高水準に迫る

WTI原油先物は3月27日に5%以上急騰し、1バレル99ドルを超え、2022年7月以来の高値圏に迫りました。ホルムズ海峡での新たな混乱（中国船・タイ国旗船の座礁など）が外交的な進展を覆い隠す形となりました。トランプ大統領はイランのエネルギーインフラへの攻撃期限を4月6日まで延長しましたが、市場の懐疑心は高まっています。紛争発生以来、WTI価格は約40%上昇しています。

📌 わかりやすく言うと？
ホルムズ海峡は中東の石油が世界に運ばれる際の「通り道」です。ここが封鎖されると、世界の石油の約5分の1が届かなくなります。石油が不足すれば値段が上がり、それがガソリン代や電気代、さまざまな商品の値段に波及します。

④ ドル/円が159円台〜160円台を視野に、円安が継続

3月22日週時点でドル/円は159.42円（前週比+0.83円）と、1年8カ月ぶりに160円台が視野に入る状況が続いています。中東情勢の緊迫化に伴うドル買い・円売りの動きが継続。FRBの利下げ期待が後退している一方、日銀は利上げを急いでいないため、金利差が引き続き円安要因となっています。3月27日午後5時時点では159.94〜95銭でした。

📌 わかりやすく言うと？
円安が続くと、海外からの輸入品が割高になります。原油も円安×原油高のダブルパンチで、日本の家庭や企業のコスト負担がさらに増します。輸出企業には追い風ですが、物価上昇という形で家計に影響が出やすくなります。

⑤ 日銀が3月会合で政策金利0.75%に据え置き、長期金利は27年ぶり高水準

日本銀行は3月18〜19日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）を0.75%に据え置きました（8対1の賛成多数）。中東情勢の不確実性を注視しつつも、植田総裁は「実質金利は依然大幅なマイナス」として利上げ継続姿勢を維持。高田創審議委員が1%への引き上げを提案して反対票を投じました。一方、3月27日には長期金利（10年国債利回り）が2.385%まで急上昇し、1999年以来27年ぶりの高水準となりました。

📌 わかりやすく言うと？
日銀は「金利をゆっくり上げる」方針を続けていますが、中東情勢が不透明なため今回は「待ち」を選択。ただ、長期金利（市場が決める金利）は急上昇しており、住宅ローンや企業の借入コストに影響が出始めています。

⑥ FRB（米連邦準備制度）：3月FOMCで政策金利3.5〜3.75%に据え置き

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月17〜18日のFOMCで政策金利を3.5〜3.75%に据え置きました。声明では「経済見通しの不確実性は高い」「中東情勢が米経済に与える影響は不確実」と明記。市場では利下げ再開時期の後退が意識され、リスク資産への逆風となっています。ゴールドマン・サックスは2026年中に計2回の利下げ（最終FF金利3.0〜3.25%）を予測しています。

📌 わかりやすく言うと？
FRBが金利を下げない（または下げるのを遅らせる）と、借り入れコストが高いまま続くため、企業や個人の消費・投資が抑えられやすくなります。また、株より銀行預金や債券の方が有利に感じられ、株から資金が流出しやすくなります。

⑦ 春闘2026：第1回集計で賃上げ率5.26%、3年連続5%超ペースを維持

連合は3月23日、2026年春闘の第1回回答集計を発表。賃上げ率（ベアＵ＋定昇）の加重平均は5.26%となりました。前年同時点の5.46%をわずかに下回ったものの、3年連続で5%を超える高水準を維持しています。3月18日の集中回答日にはトヨタ自動車が6年連続で満額回答するなど、自動車・電機の大手で満額回答が相次ぎました。中小企業（300人未満）も5.05%と堅調で、今後の波及が注目されます。

📌 わかりやすく言うと？
賃上げが5%以上続くことは、働く人の給料が増えることを意味します。これは日本経済にとって良いことですが、日銀の利上げを後押しする材料にもなります。賃金が増え続けることで「デフレ脱却」が現実のものになりつつあります。

📊 今週の主要マーケットデータ（3月27日時点）

来週の注目ポイント

• 🔍 3月30日（月）：日経平均 配当権利落ち日　理論上230円程度の下落から始まる。年金基金（クジラ）の配当再投資買いが「落ち埋め」を実現するか注目。
• 🔍 4月1日（水）：日銀短観（3月調査）発表　企業の景況感・原油高の影響・賃上げの浸透度を確認する重要指標。利上げ判断の材料となる。
• 🔍 4月6日（月）：トランプ大統領が設定したイラン攻撃の「期限」　交渉の行方次第で原油・株式・為替が大きく動く可能性がある。週末にかけての報道に要注意。
• 🔍 春闘：中小企業への波及が本格化　大企業の高水準な回答が中小企業にも広がるか。日銀の利上げ判断にも影響する。
• 🔍 引き続き：ホルムズ海峡情勢と原油価格の動向　エネルギーコスト上昇が日本のインフレ・実質賃金にどう影響するか注視。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資は自己責任のもと、必要に応じて専門家にご相談ください。掲載データは記事執筆時点のものであり、最新情報と異なる場合があります。